11月26日今年度の新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得支援策の中に盛り込まれました。ただ今年度の補正予算が成立することが前提ですが・・・。
今年度から地域型住宅グリーン化事業の中でも子育て支援策などが盛り込まれ、少子化対策＆2050年カーボンニュートラル実現の目標を実現させるための施策が多くなってきたと感じます。
この「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する一定の性能を満たす注文住宅や新築分譲住宅と、世帯を問わず対象工事を実施するリフォームを対象としています。
新築住宅では、ZEH住宅等や品確法の断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅を対象とするようです。
またリフォームでは、開口部の断熱改修や外壁、屋根・天井又は床の断熱改修と節水トイレや高断熱浴槽・高効率給湯器などのエコ住宅設備の設置が対象となります。その他、ビルトイン食器洗い機や掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機などの家事負担を軽減する設備を設置する工事も対象となるようです。
新築住宅に関してはZEH・NearlyZEHなどで最高１００万円/戸、高い省エネ性能の場合で80万円/戸、一定の省エネ性能で60万円/戸です。
リフォームでは、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームをおこなう場合で60万円/戸です。
ぜひ活用してもらいたい制度です。
令和3年11月26日から令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものを対象とします。
詳しい内容は、別途お問合せください。
