令和４年度から実施要綱が変更になった海老名市木造住宅耐震化促進関係の補助金のご紹介をします。
海老名市では、従前どおち安心安全なまちづくりに向けて、木造住宅の耐震化を促進するための支援制度が設けられています。
対象となる住宅の主な条件は、
●昭和56年5月31日以前に建築工事に着手
●海老名市内にある在来工法・２階建て以下の一戸建て木造住宅
となっておりました。
＜NEW＞
昨年度までは、申請者は、空き家や居住している所有者のみとなっていましたが、令和４年度より空き家も対象となり、所有者の親族も申請可能となりました。
ご利用いただける支援制度の概要として
１）耐震診断：診断費の1/2、最大５万円を補助
建築士が現地調査を実施し、耐震性を判定する費用の一部を補助
※耐震改修、解体の補助を受けるためには耐震診断が必要です
２）耐震改修
（１）耐震改修計画書作成：計画作成費の1/2、最大５万円を補助
耐震性のない木造住宅の耐震改修工事に向けて、工事内容の検討などを行い、耐震改修計画書を作成する費用の一部を補助
（２）耐震改修工事等（工事・現場立会）：工事費等の1/2、最大93万円を補助
耐震性のない木造住宅の「耐震改修工事及び建築士の現場立会費」の費用の一部を補助
３）解体：解体工事費の1/2、最大50万円を補助
耐震性のない木造住宅の解体工事費用の一部を補助
今年度新たに設けられたこの制度によって、独居の高齢者宅で住まい手がいなくなってしまった建物の解体工事費用の一部が補助されます。
空き家になってどうしたらよいのか扱いに悩んでいた実家の解体に補助金を利用することができます。
海老名市の「木造住宅の耐震化支援制度」について詳しくは、海老名市のホームページをご確認ください。
また、お問合せいただければ詳しく説明をさせていただきます。
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事・解体工事補助事業｜海老名市公式ウェブサイト (city.ebina.kanagawa.jp)
ひら木では、耐震改修、解体の補助を受けるために必要となる「耐震診断」を承っております。
ご自宅やご親族の所有されている木造住宅が、耐震改修または解体が必要なのか心配だという方は、まずはお気軽に「耐震診断をしてほしい」とご相談ください。
