家を建てる時に気になるのが、頭金の貯め方。
頭金ゼロで住宅ローンを組むことも可能ですが、総返済額が多くなる・住宅ローンの審査が通りにくくなるなどのリスクが発生します。
家を建てる人達の頭金の貯め方は、一般的にどのような方法があるのでしょうか？
頭金を用意する方法
コツコツ貯金する
給与の天引き積み立てなどを利用して毎月コツコツと貯金をしたり、住宅用の貯蓄口座を作ってマメにお金を移動させたりと、地道な方法で頭金を貯める人が多いようです。
また、それまでの家計をできる限り見直して、無駄遣いをせずに節約生活を心がけるなど支出を控えた結果、頭金に回せるお金を貯めることができたという人も多いのだとか。
漠然と貯金をしようとしても案外貯まりにくいもの。
「残ったお金を貯金にしよう」「いつかは家を買おう」と貯めるより、具体的に期限を設けるなど短期間で集中して貯金していく方が貯まりやすいと言われています。
親や祖父母から援助してもらう
人から財産をもらうと贈与税の課税対象になるのが通例ですが、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合には一定額まで非課税となる特例が適応されます。
2022年１月から2023年12月までの間に、住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与として、一般住宅は500万円、耐震性・省エネ性・バリアフリー性といった質の高い住宅は1,000万円までが非課税となります。
基礎控除（110万円）、または相続時精算課税（2500万円）と併用することができます。
最大限に活用すると合計3500万円までの贈与を非課税とすることが可能になります。
住宅取得資金の援助を、贈与以外の方法で受ける方法もあります。
親からの支援として「もらう」のではなく「借りる」方法を選択すると、金融機関とのローン契約に伴うさまざまな手数料が親子間だとかからず、さらに返済期間や金利も比較的自由に設定することができます。
ただし、金利を0％にすると利息分が贈与とみなされたり、「あるとき払いの催促なし」にすると全額が贈与とみなされ贈与税の対象になる可能性があるため注意が必要です。
親や祖父母からの援助を受ける場合には、期限や金額、受ける人の要件や建物の要件など、利用できる制度の要件を満たしているかよく確認しましょう。
頭金ゼロのリスクとは
総支払金額が多くなる
ローン金額が多くなる分、返済額が増えるだけではなく、金融機関によっては頭金の割合に応じて金利が異なります。
例としてフラット35の場合、「融資率が９割以上」「融資率9割以下」で金利が変わります。
住宅ローンの返済は長期になるため、金利の差には気を付けたいところです。
住宅ローンの審査が通りにくくなる
頭金ゼロの場合、ローン完済期間内は物件が金融機関の抵当に入ります。
万が一ローン返済ができなくなってしまうと、物件の売却価格が住宅ローンに充当されるのですが、その際の売却価格は住宅ローン残高より下回る可能性があります。
そのリスクを考慮して、頭金ゼロの住宅ローンは通りにくく設定されています。
資金計画はＦＰや金融機関に相談を
頭金の贈与を受ける場合、非課税枠の利用には「贈与を受ける人が20歳以上であること」「住宅の床面積が50㎡以上」などの満たすべき要件があります。
見込みだけで判断するよりも、ＦＰや金融機関に相談しておくと安心です。
また、相談をすることで住宅ローンと家計のバランスを確認することもできます。
35年返済のローンであれば、その期間中には子どもが進学したり、家族構成が変わることもあるかもしれません。
無理のない返済額を知るためにも、専門家に相談しておくと安心です。
まとめ
頭金の貯め方は、一般的なのは「コツコツ貯金」「親や祖父母から資金援助を受ける」の２パターン。
実際にローンを返済することも考え、ＦＰや金融機関に相談もしておくとイメージもしやすくなります。
ひら木では、実際の生活や人生で発生するライフサイクルコストのシミュレーションをしながら、資金計画の相談を承っています。
また必要に応じてＦＰや金融機関のご紹介もさせていただき、家を建てる際の不安が少なくなるようにお話させていただいています。
住まいづくりのお金のことも、ぜひお気軽にご相談ください。
