2022年に制度内容が大きく変わった住宅ローン控除（減税）。
「結局のところ、何年間いくら戻るの？」と疑問に持つ方も多いでしょう。
今回は、複雑な住宅ローン控除について、適応期間や控除額、注意点についてわかりやすく解説します。
制度の恩恵を最大限受けられるように、正しい知識を身につけましょう！
住宅ローン控除とは？
正式には「住宅借入金等特別控除」という名称の住宅ローン控除。
住宅ローン減税と呼ばれることもあります。
自分で住むための家を購入・リフォームするために住宅ローンを組んだ人が利用できる制度です。
2021までは、毎年のローン残高の1％（最大40万円）を10年間控除できました。
しかし、2022年には税制改正により控除率は0.7％、控除期間は13年に変更。
さらに、新築かどうか、省エネ基準のレベルといった細かい条件が加えられています。
全体としては控除額が引き下げられた結果となりました。
控除の期間は？
控除を受けられる期間は、新築住宅の場合で原則13年間、中古住宅で10年間です。
しかし、新築であっても2024年以降の入居で省エネ基準に適合しない場合は10年間となります。
これから家を購入した場合の控除額は？
2025年12月末までに入居開始する場合、控除額は「年末の借入残高×0.7％」で算出できます。
しかし住宅ローン控除は、省エネ性能の高さや入居年によっても控除額が大きく変わります。
最高基準である「長期優良住宅・低炭素住宅」の新築であれば、13年間で455万円もの控除を受けられる計算です。
また、建築確認が2024年以降になる場合は、そもそも住宅ローン控除の対象外になってしまうので注意が必要です。
［新築住宅および買取再販住宅の一年あたりの控除額上限］
| 2022～2023年入居 | 2024～2025年入居 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円×0.7%＝35.0万円 | 4,500万円×0.7%＝31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円×0.7%＝31.5万円 | 3,500万円×0.7%＝24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円×0.7%＝28.0万円 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円 |
| その他の住宅 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円 | 2,000万円×0.7%＝14.0万円 |
［中古住宅の一年あたりの控除額上限］
| 2022～2025年入居 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | |
| 省エネ基準適合住宅 | |
| その他の住宅 | 2,000万円×0.7%＝14.0万円 |
住宅ローン控除の注意点
確定申告・年末調整が必須
住宅ローン控除の適用を受けるためには、様々な条件をクリアするだけでなく、確定申告や年末調整が必要です。
会社員であっても確定申告を手続きしなければ、住宅ローン控除を受けられません。
申請の期間は、入居開始の翌年1月1日から3月15日まで。
以下の書類を管轄の税務署に提出、またはe-Taxにて申請します。
・確定申告書
・本人確認書類
・源泉徴収票
・住民票の写し
・住宅借入金等特別控除額の明細書
・住宅ローンの年末残高証明書
・土地・建物の特記事項証明書
・土地の売買契約書、請負契約書の写し
・1981年以前に建築された住宅の場合は追加書類
（既存住宅性能評価書、耐震基準適合証明書、既存住宅売買瑕疵保険付き証明書など）
これらの書類は申請から入手までに時間がかかるものも多いため、余裕を持った手配が大切です。
会社員の場合は、2年目から勤務先の年末調整のみで控除を受けられます。
しかし、個人管理の書類も多いため、住宅ローンに関する書類や郵送物は大切に保管しましょう。
ふるさと納税との併用は注意
確定申告が必須となる初年度は、ふるさと納税時に確定申告がいらない「ワンストップ特例制度」の利用ができません。
確定申告時に、ふるさと納税分もあわせた手続きすることが必要です。
さらに、所得税控除ではふるさと納税が優先されます。
住宅ローン控除の住民税からの控除上限を超え、控除額にロスが出てしまう可能性があることを認識しておきましょう。
まとめ
上手に活用すれば大変お得な住宅ローン控除ですが、税制改正や確定申告など、制度の利用方法が複雑になっていることも確かです。
専門家に意見を聞きながら、実際の控除額などをしっかりと確認することで、長期的な家計負担を減らすことにつながるでしょう。
建築のひら木では、実際の生活や人生で発生するライフサイクルコストのシミュレーションをしながら、資金計画の相談を承っています。
また必要に応じてファイナンシャルプランナーや金融機関をご紹介し、家を建てる際の不安が少しでも減るよう努めています。
住まいづくりのお金のことも、ぜひお気軽にご相談ください。
